2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、経済制裁という側面でのしっかりとした瀬取りの監視、抜け穴の防止、そして資金獲得手段としてのハッカー対策というお話をさせていただきましたけれども、二〇一八年からやや後退をしてしまったんじゃないかというところが人権の問題でございます。 当然、民主党政権、今バイデン政権でございますので、人権には共和党よりもより強くコミットをしていただく政権だというふうに私自身は思ってはおります。
また、経済制裁という側面でのしっかりとした瀬取りの監視、抜け穴の防止、そして資金獲得手段としてのハッカー対策というお話をさせていただきましたけれども、二〇一八年からやや後退をしてしまったんじゃないかというところが人権の問題でございます。 当然、民主党政権、今バイデン政権でございますので、人権には共和党よりもより強くコミットをしていただく政権だというふうに私自身は思ってはおります。
次に、北朝鮮の資金獲得源として今言われておりますのが、ハッカー等によるサイバー攻撃でございます。マルウェアを使った攻撃で、かなりの賠償金も支払っているんではないかというお話もございます。ですので、しっかりと、資金源としてのハッカー対策を是非、国家公安委員長にはお願いしたいというふうに思うところでございます。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。 他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与をしていると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
これらの要請に応えていくためにも、国立大学法人が自律性を高めて世界最高水準の教育研究や地域社会のニーズを踏まえた教育研究を展開することが重要であり、そのためのステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要です。
しかしながら、これから先のことを考えますと、大学の機能、経営というところがどんどんその機能が広がっていくという将来を考えますと、さらにやっぱりそういう視点、経営あるいは経済活動ですね、外部資金獲得という観点も重要な視点になってまいりますので、そうした見識を持たれた、あるいは経験、チェック機能をきちっと果たしていただける、期待できる方をやっぱり確保していく必要があるというふうに理解をしています。
○萩生田国務大臣 国立大学法人が、自律性を高めて、世界最高水準の教育、研究や、地域、社会のニーズを踏まえた教育、研究を展開するためには、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や、外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要だと思っております。
また、大学への寄附を促進するための税制改正として、大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象を修学支援事業だけでなくて学生やポスドクに対する研究助成、能力向上のための事業へも拡大、またさらに、大学の外部資金獲得に係る税制改正として、私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでございます
内閣府としては、今後とも、関係省庁と連携し、国立大学法人等に必要な予算の確保に努めるとともに、外部資金獲得に向けて、関係団体の要望も踏まえつつ、必要な税制改正等を検討してまいります。
研究現場を知らないんじゃないかという先ほど大倉参考人の話もありましたけれども、研究者の皆さんが競争的資金獲得の事務作業に忙殺されて研究時間がますます削られているんじゃないか、それがその研究力低下の原因の一つなんじゃないかと、こういう指摘があります。 大臣は、こういう研究現場の実情というのはよく御存じなんでしょうか。
外部資金獲得に向けて、組織的な、大学全体として、産学官連携の拡大、これが必要だというふうに思っております。 それから、産学官の連携活性化に向けては、各大学のマネジメント機能とか経営力の強化、そのための財源、人的リソース、こうしたものもしっかり確保していくことが大事であるという認識をしております。
日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁につきましては、十年以上継続をしておりまして、関係者の理解も深まってきていることなどから、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。それによりまして全体数は減少していると認識をしております。
今後とも、したがいまして、科学技術基本計画に基づきまして、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と、それから、今申し上げました、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金のバランスに配慮しながら、大学における外部資金獲得等の経営基盤の強化や資金の効果的、効率的な活用を促すことにより、安定的な研究環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
こうした措置を含む経済制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与していると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況とあわせて考えた場合、一定の効果を及ぼしているという認識を持っております。 引き続き、経済産業省としましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、関係省庁と緊密に連携をしながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。
研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。 これを受けた第一号として現在進められているのが、理化学研究所のイノベーション技術支援法人構想です。資料二枚目です。この法人は、一、ＴＬＯ、技術移転機関機能、二、ベンチャー支援機能、三、共同研究促進機能、四、会員制共創機能という四つの機能を持つことになると言われております。
また、先ほど局長の方から平成二十八年度の国立大学法人に対する修学支援のための寄附への税額控除の導入について紹介をしてもらいましたけれども、平成三十年度には大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和がなされましたし、また、大学の外部資金獲得に係る税制改正としては、平成二十九年度の私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでもございます
ただ、これは産学連携で資金獲得などの収入増を図るという努力をしつつ、それでも東京工業大学ではアクティブラーニングを重視した教養教育の充実とか大学院における全ての講義の英語化などを、教育の内容の充実を図るということでございますので、一定の大学独自の収入増を図った上で、それでもなお必要な財源について、この授業料を改定し増収を図るというふうに、東京工業大学ではそういう判断をしたというものでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 平成二十八年度に修学支援のための寄附への税額控除の導入というのを図っておりますので、そうした外部資金獲得に向けた規制緩和策の一環でございますけれども、そうした取組が功を奏したものかなというふうに考えております。
企業の気候変動対策が資金獲得にもつながり、環境への取組はビジネスに直結しております。 我が国におけますＥＳＧ投資の伸び代は大きいと言えると思います。左下の図で御覧になっていただけますとおり、二年で日本は四・二倍増ということになっております。脱炭素社会の実現に向けまして、ＥＳＧ金融の更なる普及拡大に取り組んでいるところであります。
今年度の国立大学運営交付金の配分等についての新たな共通指標についての御指摘ですが、それは、会計マネジメントや外部資金獲得実績など、教育研究を支える財務基盤の強化に関する指標、若手研究者比率や人事給与マネジメントなど、人材育成に関する指標、第三類型の大学についてのみ、試行的にトップ一〇％論文数という研究力に関する指標が導入されたところでありまして、必要な資金の確保と人材育成を通じて基礎研究の強化を促すものだと
また、大学の外部資金獲得に係ります税制改正といたしまして、私立大学が行います受託研究、これは企業などから受けます研究のことでございますが、これに係ります法人税の非課税措置の拡充、平成二十九年度から始まっておりますが、こういうことに取り組んできたところでございます。
いわゆる半グレ等と呼称される集団については、これらに属する者らが、繁華街、歓楽街等において、集団的、常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を敢行したり、特殊詐欺や組織窃盗、闇金融、賭博、みかじめ料の徴収等の不法な資金獲得活動を行っている例も見られるところであります。
私は、三月十四日の本会議で、国立大学法人化は失敗だったと国大協会長が述べ多くの大学人が政府の大学改革が日本の研究力低下をもたらしていると指摘していることに政府は謙虚に耳を傾けるべきであり、運営費交付金を大幅に削減し重点支援へ傾斜配分した上、外部資金獲得に駆り立ててきたことが大学の自主性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約していることを指摘いたしました。
運営費交付金を大幅に削減し、重点支援へ傾斜配分した上、外部資金獲得に駆り立ててきたことが大学の自主性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約していることへの反省なしに、大学の危機打開はありません。 以上を強調し、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕